2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
竹谷先生御指摘の用紙使用量や廃棄物排出量等の省庁別での見える化でありますとか、温室効果ガス排出量の省庁の事業所別での見える化につきましても大変重要なことだと認識しております。
竹谷先生御指摘の用紙使用量や廃棄物排出量等の省庁別での見える化でありますとか、温室効果ガス排出量の省庁の事業所別での見える化につきましても大変重要なことだと認識しております。
現在は、事業所別の情報や業態別に分析できるデータは請求によってのみ入手可能で、煩雑な手続が必要です。 制度発足時にオープンデータ化しなかった理由、また、今回の法改正でオープンデータ化することにした理由を立法事実として確認しておきたいと思います。
そして、単に三分の一を三倍に復元すればいいのかということについては、そこはいろいろの、事業所別、産業別にいろんな抽出率もありますから、そこはこれからの、前向きに精度を向上させようと思うと、こういう問いが統計委員会から、学術的、統計的観点からこういう御指摘をいただく、これは私はそうだと思いますが、ただ、この十六年一月からの抽出調査への切替えに先立って、どのような検討が行われ、どのような設計に基づいて抽出
○国務大臣（根本匠君） 要は、経済センサスというのはありますから、最新の経済構造を反映する、これは全数調査でやっておりますので、そこは最新のデータを、産業別、事業所別、規模別に賃金水準というのは出すわけですから、それはやはり重みを、ウエートを付けて初めて労働者全体の賃金水準というのは出ますので、そのウエート付けについては、最新の経済センサスの、センサスを用いて、そして、用いてウエート付けをしております
それから、平成十六年から平成二十二年までの雇用保険の事業所別頻数データというんですが、これは雇用保険で、今まで雇用保険をやっていた事業所がなかったら、そこは削除することになりますから、実は、母集団事業所数の計算のためにこの三つ目は必要なんですが、これが一部、保存期間が満了してあって、ない。
○根本国務大臣 毎月勤労統計の結果、これは私も見ておりますし、あれはたくさん、産業別、事業所別、規模別に、だあっと出ていますよ、毎月勤労統計というのは。
一つは、平成十九年一月調査分の旧対象事業所の個票データ、平成二十一年抽出がえの旧産業分類の指定予定事業所名簿、平成十六年から平成二十二年の雇用保険の事業所別頻数データ、この三点が存在が確認できていない。 それで、これは大事なことなので申し上げますが、一部、文書保存の基準に反する不適切な取扱いがありましたが、他方、再集計に必要なデータ等の一部は保存期間が満了していた。 三点申し上げます。
厚生労働省の地下室で事業所別の原票が、これはないと言っていたものが出てきたと。安倍総理は、加藤大臣と官邸で会談し、党内の調整に万全を期すように指示したと。 万全の調整って、そもそも延期は当たり前で、データ自体が、こういう不適切なデータも出てきた段階で、謝罪だけじゃなしに、データそのものがもう虚偽のデータであるわけですから、データそのものを撤回するとここで明言してください。
あわせて、労働組合も、ヨーロッパは産別でいろいろなところが動いているのに対して、日本の場合は、どちらかというと、事業所別というか企業別に労働組合が力を持っておる。そういう違いもあって、なかなかすぐに同じような形態というのは難しいわけでありまして、やはり実態を近づけていかなければそうはならないのであろうなと。 そういう意味では、一つ、多様な正社員という考え方を打ち出しました。
これは、本当は大企業も、部署別、部門別、事業所別でいったら中小企業、中堅企業と余り変わらない規模ですからできるんですけれども、ただ、大企業の場合は人がいっぱいい過ぎて歯車になっちゃっていますね。つまり、だれか休むとそれはもう代替要員いるという形での交換が可能だという見方、ここがやっぱり一番足かせになっていると思います。
これが各、私ども、事業所別に人数を具体的に出しますと、そこの産業医の先生とかと話をしながら対応していくんですが、現実的にはきちんとしたお医者さんにかかっていただく。
それから勧告でございますけれども、相当な数に上る適用漏れ事業所があるということでございますので、私どもの勧告といたしましては、厚生年金保険と雇用保険の適用事業所別の情報の突合データを、社会保険事務所におきまして常時効率的に活用できる電算システムを構築すべきではないか、こういう勧告をいたしました。
そういう意味では、そろそろ一つの道を見出して、先ほど来、日弁連さんの方からは修正をするポイントなどというようなことも御指導いただいたり、あるいは事業所別の中から、経団連の方からも要望も含めて御指導いただいた。
その結果を見まして、当然のことながら、製造事業所別にどのぐらいの進捗があるかといったことについてもはっきりしてくると思いますので、そういった調査に基づきまして、施策の有効性も検証しながら、御指摘のような点もどこまでできるか踏まえまして、効果的な施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
いわゆる排出権取引、キャップ・アンド・トレード議論というのはいろいろこの委員会でも議論されていますけれども、これは国別にキャップをかけ、事業所別にキャップをかけ、本当に制度的に有効なのか、本当に市場というのができるのかというのが大きな論点だと思うんです。
鉄鋼について、鉄鋼セクターのＣＯ2総排出量と企業、事業所別の排出量の規制値を決めて、それに見合う原単位の効率化目標となる基準値を定めて、そして残った部分をなくしていくのか、最初から残った部分を排出権を買ってきてつじつま合わせをするのか。この残った部分についてどういうふうに今の時点でお考えなのか、これを伺いたいと思うんです。
ですから、本来だったらセクター別の削減目標あるいはセクターの中の企業、事業所別の目標があって、それに見合う原単位目標というものを決めて、それに向かって努力する、やり抜いていくということをしないと、とりあえず原単位目標を決めました、それを積み上げていきますということではなかなかうまくいかないと思いますので、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
それから、その範囲でございますが、これはもちろん、中で区分けをしたときに、事業所別、事業者別だとか、単独、連結だとか、国内、海外別などを明記していただくのはもちろん基本でございますけれども、さらに、昨年の改定で、そのバウンダリーにつきまして、原則として、海外も含め連結決算対象組織というものがございましたら、そのグループ全体を書いていくということが非常に推奨される。
まえてということになると思いますけれども、介護保険事業という公共性の高い事業には法令遵守を求めるのは当然のことだということもさっきおっしゃっていましたけれども、この業務管理体制の具体的な内容について、今後省令で定めるということになっておりますけれども、厚生労働省の御説明は、事業者の規模に応じて業務管理体制管理者の設置、業務管理マニュアルの整備などを義務づけるということだと私は聞いておりますけれども、具体的に今、事業所別
ですから、各企業、事業所別に、排出規制に基づく割り当てですね、あなたのところは幾ら下げなさいよと。それに基づいて、政府と企業、事業所との間で協定を結んで、そうしてこそ本当に、その事業所は、達成すれば逆に排出量の枠は出てくるわけですし、達成できなかったら買わなきゃいけないわけですからコスト負担になりますね。だから、政府はまず各企業ときちんと協定を結んでいく。
私は、これは社会保険事務所ごとに分けたら、少なくとも、そこにあるマイクロフィルム、事業所別、合うものがあるだろう。全部やれるなどとは思いません。だけれども、浮いているものの数が一日も早く少なくなるだろう、それくらいのことは、大臣、真剣に考えてみるべきですよ。次回までに御答弁をよろしくお願いいたします。
国別に割った後、その国の中を今度、業界別に、事業所別に割っていくんですが、それは国に任せたんですね、それぞれの国に。ですから、国によってその同じ業種の中でやっても負担の程度が違うとか、そういうようなことで様々な問題点があり、不満もあると。
お配りしました資料の最後の方にちょっと図みたいなものをくっつけておりますので、それをごらんいただくとよろしいかと思いますが、現行法制定の段階でいろいろな手法の取り入れを検討したわけでございますけれども、例えば事業所別総量規制というような案を提案して検討いたしました。
日本の企業、事業所別に言えば、ほとんど、九九％は中小企業。その中小企業の中でもほとんどは小規模企業、八七％ですから。つまり、小規模企業をどう底上げしていくかというのが地域の活性化と大きなつながりを持っておるし、日本経済の活性化とも重大な関連があるというふうに思っております。